中小企業の事業承継対策

状況

父はA会社を創業して20年が経ちます。
父は自社株を100%保有するオーナー社長です。

幸いにも業績は良く、今後も更なる成長を見込んでいます。
その中で株式の評価額も年々上がることが予想されます。
相続税対策も含めて、今のうちにA会社の取締役である長男に株を譲渡(生前贈与)しておきたいのですが、まだ父は引退するつもりもないし、代表権・経営権は持っておきたいと考えています。
なにかいい方法はないでしょうか?

解決策

父は、自社株全てを信託財産とする自己信託(委託者と受託者が同一)を設定します。
そして、受益者は取締役である長男とします。

父が受託者ですから、株式の所有者は引続き父になります。信託後も父が株主として権利(議決権)を行使することが可能なので、実質的な経営権を保持することが可能です。
ちなみに、株主名簿には「受託者父」として記載されます。

一方、受益者である長男は、株式から生じる経済的利益(配当金や株式を売却した場合に生じる利益)を得ることができます。また、長男は父から株式を譲渡(贈与)されたとして贈与税の課税がなされます。

なお、将来的に長男が経営を担えるようになった場合には、信託契約を終了することや、信託契約を変更することも視野に入れるといいかもしれません。

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