定款に定めた事業目的以外の事業を行うことはできますか?

「できる」「できない」で言った場合には、「できる」という回答にはなりますが、注意は必要です。

 

民法には「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」と定められています。

基本的には定款で定めた事業を行ってくださいね、ということです。

 

しかし、定款に記載された目的のみだけではなく、その目的を達成するために必要な行為も行うことができる、と考えられています。
また、その必要な行為かどうかの判断も、客観的な性質に即した抽象的な判断で解釈するとされており、目的の範囲内の行為に該当することがほとんどではないのかと思います。

実際に業務(取引)を行う際に、その業務が定款の目的に記載されているか相手方の会社が確認することも通常ないかと思います。

また、許認可等が必要な業務の場合は、決まった文言が定款の目的に入っていないと許認可を受けることができなかったりもするので注意が必要です。(そもそも許認可を受けないで業務はできません。)


なお、仮に、定款に定めた目的と全く違う行為をした場合でも、罰則が定められているわけではありません。
が、コンプライアンス上、対外的には悪い印象を与えることになってしまいますし、相手方から訴えを起こされる可能性もゼロではありません。

健全で公正誠実な会社を運営するためには、定款の目的はしっかり定めておきましょう。

 

 

 

◆参考条文◆
民法34

  1. 「会社法人等番号」と「法人番号」の違いはなんですか?
  2. 代表取締役(社長)を交代したんだけど、その変更登記前に新社長が契約しても大丈夫ですか?
  3. 株主リストの従業員持株会の記載方法はどうなりますか?
  4. 定款に定めた事業目的以外の事業を行うことはできますか?
  5. 定款に定める公告方法はどうすればいいですか?
  6. 未成年者は役員に就任できますか?
  7. 取締役になれる人の条件はありますか?
  8. 破産者は取締役になれますか?
  9. 任意後見制度は取締役の欠格事由に該当しますか?
  10. 定款を紛失してしまったのですが、再発行できますか?
  11. 代表取締役兼取締役の者が取締役として退任すると、代表取締役の地位も失いますか?
  12. 権利義務取締役を代表取締役に選定することはできますか?
  13. 取締役会設置会社において、代表取締役を株主総会で選定することはできますか?

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。