『相続登記』の必要書類を教えてください。

次の基本的な3つのパターンに分けてみましょう。

『法定相続』による相続登記

『遺産分割協議』による相続登記

『遺言書』による相続登記(遺言で相続人が受遺者に指定されている場合)

 

法定相続による相続登記

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)

亡くなられた方の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)

相続人全員の(現在の)戸籍

相続人全員の住民票

相続する不動産の固定資産評価証明書

 

 

遺産分割協議による相続登記

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)

亡くなられた方の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)

相続人全員の(現在の)戸籍

遺産分割協議の結果、不動産を取得することになった相続人の住民票

遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

相続人全員の印鑑証明書

相続する不動産の固定資産評価証明書



遺言による相続登記(遺言で相続人が受遺者に指定されている場合)

亡くなられた方の死亡時の戸籍

亡くなられた方の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)

不動産を取得する相続人の(現在の)戸籍

不動産を取得する相続人の住民票

遺言書
    
自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所において検認手続きをする必要があります。
    
公正証書遺言の場合には、検認手続きは必要ありません。

相続する不動産の固定資産評価証明書

まとめ

上記各書類の取得先についてはこちらを参考にしてください。

なお、上記に記載したのは基本的な相続登記の必要書類です。
相続には他にもいろいろなケースが考えられます。
例えば次のような場合です。

・役所での書類の保管期間が経過して破棄されてしまって集められない。
相続放棄をしている相続人がいる
・何代にも渡って相続が発生している(相続登記を放置していた)
・相続人に未成年者や高齢で認知症の者がいる
・行方不明の相続人がいる

などです。

これらのような複雑な相続の場合には、別途書類が必要になったり、家庭裁判所の手続きが必要になったりと、一筋縄ではいかない場合も珍しくはありません。

弊所では、そのような特殊なケースの相続登記にも対応しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

  1. 権利証(登記識別情報)を紛失してしまいました。登記できませんか?
  2. 各種書類(住民票や戸籍等)の取得先を教えてください。
  3. 『相続登記』の必要書類を教えてください。
  4. 不在籍証明書・不在住証明書とは何ですか?
  5. 登記済権利証と登記識別情報の違いはなんですか?
  6. 【離婚】財産分与をした場合、税金は課税されますか?
  7. 【離婚】財産分与による所有権移転登記にかかる税金はどのくらいですか?
  8. 『遺贈による所有権移転登記』の必要書類はなんですか?
  9. 【離婚】『離婚届の提出』と『離婚協議(離婚協議書の作成)』はどちらを先にすればいいですか?
  10. 『所有者の死亡(相続)』と『抵当権抹消登記』の関係
  11. 登記済権利証(又は登記識別情報)が見当たらないのですが、再発行することはできますか?
  12. 住宅用家屋証明書とは?
  13. 相続人が一人の場合、相続登記に遺産分割協議書は必要ですか?
  14. 被相続人の最後の住所と登記簿上の住所が違う場合の相続登記
  15. 財産分与登記の際、元妻(夫)の名前や住所が変わっている場合に必要な登記は?
  16. 財産分与による所有権移転登記の必要書類
  17. 【離婚】相手が勝手にした借金も財産分与の対象になりますか?
  18. 抵当権抹消登記をしないとどうなりますか?
  19. 権利証を紛失したら不動産の権利(所有権等)も失いますか?
  20. 離婚した後でも離婚協議書は作成できますか?
  21. 不動産登記は自分でやってもいいの?
  22. 不動産の名義変更登記は、その不動産がある地域の司法書士に依頼をしないとダメですか?
  23. 相続登記とは?
  24. 抵当権抹消登記に期限はありますか?

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。