抵当権抹消登記を放置していた場合の対処方法(代理権不消滅)

住宅ローンを完済し、金融機関から担保権(抵当権)抹消登記に必要な書類を受け取ったのはいいものの、そのまま何もせずに抵当権抹消登記を放置している場合、どうすればいいでしょうか?

考えられる方法としては主に次の2つです。

① 金融機関から受け取った書類を使って抵当権抹消登記をする
② 金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類を再交付してもらう


②については、金融機関に連絡を取って手続きを進めることになりますが、今回は①について解説していきたいと思います。


①の方法を取る場合に問題となるのが、金融機関の代表者が交代(変更)している場合です。

例えば、住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記に必要な書類を受け取った時点では、委任状に書いてある金融機関の代表者は“”だったけれど、抵当権抹消登記を放置している間に金融機関の代表者が“”から“”に交代しているような場合です。

この時、①の方法によって抵当権抹消登記をしようとすると、委任状に記載されている代表者はAのままなので、現在の代表者(B)とは異なることになります。

そうなると、①の方法では抵当権抹消登記ができないのではないか?という疑問が出てくると思いますが、結論から言いますとできます。

これは次の不動産登記法の代理権不消滅の規定によって可能とされています。

不動産登記法 第17条(代理権の不消滅)
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
① 本人の死亡
② 本人である法人の合併による消滅
③ 本人である受託者の信託に関する任務の終了
④ 法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更

 

上記④の規定によって、Aの代理権(代表権)は消滅して今はBに変わっているけど、登記申請の時にはAの記載のある書類を使って申請してもいいよ~とされています。

但し、登記申請書の記載方法には次の留意点があります。

・抵当権者の代表者欄には現在の代表者を記載する
・その他事項欄に「代表者〇〇の代理権限は消滅している。〇〇が代理権限を有していた時期は令和○年○月○日から令和×年×月×日である。」の記載をする

 

なお、法務局によっては、金融機関の閉鎖(履歴)事項証明書などの提出を求められることもあるかと思いますので、事前に確認することをおススメします。

 

  1. 権利証(登記識別情報)を紛失してしまいました。登記できませんか?
  2. 各種書類(住民票や戸籍等)の取得先を教えてください。
  3. 『相続登記』の必要書類を教えてください。
  4. 不在籍証明書・不在住証明書とは何ですか?
  5. 登記済権利証と登記識別情報の違いはなんですか?
  6. 【離婚】財産分与をした場合、税金は課税されますか?
  7. 【離婚】財産分与による所有権移転登記にかかる税金はどのくらいですか?
  8. 『遺贈による所有権移転登記』の必要書類はなんですか?
  9. 【離婚】『離婚届の提出』と『離婚協議(離婚協議書の作成)』はどちらを先にすればいいですか?
  10. 『所有者の死亡(相続)』と『抵当権抹消登記』の関係
  11. 登記済権利証(又は登記識別情報)が見当たらないのですが、再発行することはできますか?
  12. 住宅用家屋証明書とは?
  13. 相続人が一人の場合、相続登記に遺産分割協議書は必要ですか?
  14. 被相続人の最後の住所と登記簿上の住所が違う場合の相続登記
  15. 財産分与登記の際、元妻(夫)の名前や住所が変わっている場合に必要な登記は?
  16. 財産分与による所有権移転登記の必要書類
  17. 【離婚】相手が勝手にした借金も財産分与の対象になりますか?
  18. 抵当権抹消登記をしないとどうなりますか?
  19. 権利証を紛失したら不動産の権利(所有権等)も失いますか?
  20. 離婚した後でも離婚協議書は作成できますか?
  21. 不動産登記は自分でやってもいいの?
  22. 不動産の名義変更登記は、その不動産がある地域の司法書士に依頼をしないとダメですか?
  23. 相続登記とは?
  24. 抵当権抹消登記に期限はありますか?
  25. 住宅ローンを完済したら何をすればいいですか?
  26. 共有名義の不動産の抵当権抹消登記の依頼は、共有者全員で行かないとダメですか?
  27. タイ人の印鑑証明書・サイン証明書
  28. 住居表示実施がされている場合の抵当権抹消登記
  29. 抵当権抹消登記を放置していた場合の対処方法(代理権不消滅)
  30. 遺言による相続登記の必要書類(兄弟姉妹が相続する場合)

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。