受益者として指定された者の承諾は必要？

民事信託・家族信託において、信託行為により受益者として指定された者は、当然に受益権を取得するとされています（信託法88条）。

信託行為により受益者として指定された者は、受益の意思を表示しなくても受益権を取得する、つまり、本人の意思とは無関係に当然に受益者になるということです。（※）（※２）

これは、受益者として指定された者は受益者としての利益（受益権）を享受できるので、特段その承諾を得る必要はないとされているためです。

但し、それでも「受益者になるのは嫌だ」という者のために、受益権を放棄することも認められています（信託法99条）。

なお、受益権の取得については、信託行為に別段の定めを設けることも可能とされていることから、「受益権の取得については受益者となる者の同意を必要とする」というような定めも置くことができます。

また、受益者として指定された者が、その旨（受益権を取得したこと）を知らない場合には、受託者は、遅滞なく、その者にその旨を通知しなければならないとされています。

ただ、これについても別段の定めが可能とされているので、「受託者は受益者〇〇に対し、受益者となった旨を通知しないものとする」などと定めることで、受益者に知らせることなく信託を組成することが可能になります

これは、子供の将来のために子供に財産をあげたいけど、子供にはその事実はまだ隠しておきたい、というような場合などに有効な手段となります。

※　信託契約で信託を設定する場合、委託者と受託者の２名で契約を締結することができるので、受益者の知らないところで信託を進めることも理論上可能です。（実務では「委託者兼受益者」となるパターンが多いので、受益者になったことを知らないというケースはそこまで多くないかと思います。）

※２　当事者以外の第三者には利益も不利益も与えることはできない、という一般原則の例外とされています。（民法537条2項参照：第三者のためにする契約）

◆参考条文◆
信託法88条、99条