受託者を法人にするメリットは何ですか?

民事信託・家族信託では、受託者は個人(自然人)である必要はなく、法人(一般社団法人、株式会社等)も受託者になることができます。

通常の家族信託では、息子や娘、親族等が受託者に就任することが多いですが、中には、所有している法人、または新たに法人を信託のために設立して当該法人を受託者に就任させることもあります。

個人が受託者になる場合のデメリットは、主に次のようなものが挙げられます。

受託者自身の高齢化
受託者の死亡による相続の発生

 

信託財産に「不動産」がある場合には、形式上の所有者は受託者になりますので、受託者の判断能力が衰えてしまった場合には、当該不動産を処分(売買や贈与等)することが難しくなりますし(後見制度を利用することになります。)、受託者が死亡した場合には、不動産の相続による受託者変更登記を行う必要があります。

 

また、信託財産に「現金」がある場合には、受託者名義の「信託口口座」又は「信託専用口座」を開設することになりますが、受託者の死亡により名義変更を行う必要があります。

信託金銭管理口座が「信託専用口座」にすぎないときは、受託者の認知症や死亡によって事実上凍結される可能性がありますので、その対策も必要になりますし、受託者自身の債務について差押えリスクも生じてしまいます。

 

一方、受託者を法人にすることによって、上記のような弊害を避けることができます。法人には「認知症」や「死亡」の概念がありませんので、その部分の心配をする必要がなくなります。

もちろん、法人の構成員は人間(自然人)なので、その者については「認知症」や「死亡」の可能性はありますが、あくまでそれは法人内部の問題なので、受託者として法人が管理する不動産や信託口座について影響はありません。

信託財産に入れた不動産の名義や銀行口座の名義は「法人名義」になるので、その法人の構成員に変動があっても受託者としての法人に外形上の変化は起きないということです。

 

なお、関連記事として『一般社団法人と株式会社のどっちを受託者にすればいいの?』もご覧ください。

 

  1. 信託財産責任負担債務ってなんですか?
  2. 信託契約書は公正証書で作成しなければいけませんか?
  3. 受託者として信託事務を遂行する自信がないのですが・・・?
  4. 受益者連続型信託の期間は無制限にできますか?
  5. 信託管理人ってなんですか?
  6. 信託監督人ってなんですか?
  7. 受益者代理人ってなんですか?
  8. 単独受益者権とはどのような権利ですか?
  9. 受益権と受益債権の違いは何ですか?
  10. 残余財産受益者と帰属権利者の違いは何ですか?
  11. 受益者として指定された者の承諾は必要?
  12. 受託者に司法書士等の専門職が就任することは可能ですか?
  13. 預貯金を信託財産として信託できますか?
  14. 信託事務処理代行者とは何ですか?
  15. 家族信託を利用した場合、遺留分対策はしなくてもいいですか?
  16. 家族信託における倒産隔離機能とは?
  17. 委託者の年金を信託財産として設定できますか?
  18. 詐害信託とはどのような信託ですか?
  19. 家族信託と遺言はどっちが優先する?
  20. 信託財産に現金を入れる必要はある?
  21. 受託者には報酬を支払う必要がありますか?
  22. 家族信託にかかる税金(課税関係)について教えてください。
  23. 信託契約と遺言信託はどのように使い分ければいいですか?
  24. 未成年者は受託者に就任できる?
  25. 家族信託をした場合、税務署への届出は必要ですか?
  26. 遺言信託の受託者は、自分が受託者であることをどうやって知りますか?
  27. 将来取得する予定の財産を信託財産にすることはできますか?
  28. 指図権者とは何ですか?
  29. 家族信託はいつどんな時に終了しますか?
  30. 信託事務を行う受託者が暴走した場合、どうすればいいですか?
  31. 信託銀行の遺言信託と家族信託における遺言信託の違い
  32. 受託者は信託監督人や受益者代理人になれますか?
  33. 受益者複数の場合の税務(贈与税)について教えてください。
  34. 民事信託(家族信託)と商事信託はどっちを利用すればいいですか?
  35. 委託者が破産する前に、家族信託の倒産隔離機能を利用すれば財産は守れますか?
  36. 目的信託とはどのような信託ですか?
  37. 信託財産は遺産分割協議や遺言書の対象財産となりますか?
  38. 認知症になってからでも家族信託は利用できますか?
  39. 信託開始後、受益者を変更することはできますか?
  40. 未成年者や認知症で判断能力のない者でも受益者になれますか?
  41. 受益者にとって不利な信託の変更等が行われた場合、受益者として対抗する方法はありますか?
  42. 受託者が死亡した場合、信託はどうなりますか?
  43. 委託者が死亡した場合、委託者の地位は相続されますか?
  44. 受託者が借り入れをした債務は、債務控除できますか?
  45. 受託者が判断能力の低下(認知症等)や病気になった場合、信託はどうなりますか?
  46. 家族信託(民事信託)では、全ての財産を信託しなければいけないですか?
  47. 受託者を法人にするメリットは何ですか?
  48. 一般社団法人と株式会社はどちらが受託者に適していますか?
  49. 資産家やお金持ちじゃないと家族信託は利用できないですか?
  50. 遺言代用信託とは?
  51. 家族信託(民事信託)を利用すれば、後見制度を利用する必要はないですか?
  52. 受託者は委託者の代わりに遺産分割協議に参加できますか?
  53. 家族信託(民事信託)をして財産が受託者名義になった場合、受託者に贈与税や不動産取得税はかかりますか?
  54. 受託者が死亡した場合、なにをすればいいですか?
  55. 受託者を2人選任することはできますか?
  56. 家族信託の受託者が死亡した場合、受託者の地位は相続されますか?
  57. 家族信託における受益者代理人はどのような場合に定めておくといいですか?

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。