受託者が死亡した場合、なにをすればいいですか?

新たな受託者の選任です。

もし、信託財産に不動産があれば、新受託者への所有権移転登記が必要になります。



信託期間中に受託者が死亡した場合、その受託者の任務は終了します。

しかし、信託が終了するわけではありません(信託終了事由に「受託者の死亡」と定められていた場合は終了します。)。

信託行為(信託契約や遺言信託)に、受託者が死亡した場合の定め(ex,新受託者の定め、第二受託者の指定方法等)があれば、それに従って新たな受託者が就任することになりますが、定められていない場合には、委託者及び受益者の合意や、利害関係人の申立てにより裁判所が新たな受託者を選任することになります。


なお、受託者がいない状態が一年間続くと、信託は強制的に終了します。

また、あらかじめ信託行為によって第二受託者として定められている者が、必ずしも受託者に就任することに同意してくれるとは限りません。

そのような状況を回避するためにも、第二受託者に就任する予定の者に対しては、事前に承諾を取っておく等の対応も必要になってくるかと思います。

 

受託者が変更した場合には所有権移転登記が必要

 

信託財産に不動産があるケースで、受託者が死亡等によって受託者の任務が終了し、新たな受託者が就任する場合には、新たな受託者への所有権移転登記が必要になります。

もちろん、当該登記をすることで新たな受託者に対して権利証(登記識別情報)が発行されます。

また、当該登記に係る登録免許税は非課税です。

 

【関連記事】

受託者が死亡した場合、信託はどうなりますか?

 

 

  1. 信託財産責任負担債務ってなんですか?
  2. 信託契約書は公正証書で作成しなければいけませんか?
  3. 受託者として信託事務を遂行する自信がないのですが・・・?
  4. 受益者連続型信託の期間は無制限にできますか?
  5. 信託管理人ってなんですか?
  6. 信託監督人ってなんですか?
  7. 受益者代理人ってなんですか?
  8. 単独受益者権とはどのような権利ですか?
  9. 受益権と受益債権の違いは何ですか?
  10. 残余財産受益者と帰属権利者の違いは何ですか?
  11. 受益者として指定された者の「受益者となる旨の承諾」は必要ですか?
  12. 受託者に司法書士等の専門職が就任することは可能ですか?
  13. 預貯金を信託財産として信託できますか?
  14. 信託事務処理代行者とは何ですか?
  15. 家族信託を利用した場合、遺留分対策はしなくてもいいですか?
  16. 家族信託における「倒産隔離機能」とはなんですか?
  17. 委託者の年金を信託財産として設定できますか?
  18. 詐害信託とはどのような信託ですか?
  19. 「家族信託」と「遺言」はどっちが優先しますか?
  20. 信託財産に「現金」を入れる必要はありますか?
  21. 受託者には報酬を支払う必要がありますか?
  22. 家族信託にかかる税金(課税関係)について教えてください。
  23. 信託契約と遺言信託はどのように使い分ければいいですか?
  24. 未成年者は『受託者』に就任できますか?
  25. 家族信託をした場合、税務署への届出は必要ですか?
  26. 遺言信託の受託者は、自分が受託者であることをどうやって知りますか?
  27. 将来取得する予定の財産を信託財産にすることはできますか?
  28. 『指図権者』とは何ですか?
  29. 家族信託はいつどんな時に終了しますか?
  30. 信託事務を行う受託者が暴走した場合、どうすればいいですか?
  31. 信託銀行などの「遺言信託」と、家族信託における「遺言信託」は同じものですか?
  32. 受託者は『信託監督人』や『受益者代理人』になれますか?
  33. 受益者複数の場合の税務(贈与税)について教えてください。
  34. 民事信託(家族信託)と商事信託はどっちを利用すればいいですか?
  35. 委託者が破産する前に、家族信託の倒産隔離機能を利用すれば財産は守れますか?
  36. 目的信託とはどのような信託ですか?
  37. 信託財産は遺産分割協議や遺言書の対象財産となりますか?
  38. 認知症になってからでも家族信託は利用できますか?
  39. 信託開始後、受益者を変更することはできますか?
  40. 『未成年者』や『認知症』で判断能力のない者でも受益者になれますか?
  41. 受益者にとって不利な信託の変更等が行われた場合、受益者として対抗する方法はありますか?
  42. 受託者が死亡した場合、信託はどうなりますか?
  43. 委託者が死亡した場合、委託者の地位は相続されますか?
  44. 受託者が借り入れをした債務は、債務控除できますか?
  45. 受託者が判断能力の低下(認知症等)や病気になった場合、信託はどうなりますか?
  46. 家族信託(民事信託)では、全ての財産を信託しなければいけないですか?
  47. 受託者を法人にするメリットは何ですか?
  48. 一般社団法人と株式会社はどちらが受託者に適していますか?
  49. 資産家やお金持ちじゃないと家族信託は利用できないですか?
  50. 遺言代用信託とは?

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。