遺言と異なる内容の相続(遺産分割協議)はできますか?

可能ですが、下記の注意点があります。

なお、注意点はありますが、実務的な考えとしては「異議を唱える可能性のある者の同意を得る」というスタンスで進めることで、基本的には遺言と異なる遺産分割協議も可能とされています。

また、すでに遺言の内容を実現している場合や、相続人以外の受遺者がいる場合などには、税金の問題も出てきますので、税理士に確認する必要もあるかと思います。

遺言で遺産分割協議をすることを禁じられていないこと
遺言執行者がいる場合にはその同意があること
相続人以外の受遺者がいる場合にはその同意があること
相続人全員の同意があること


① 遺言で遺産分割協議をすることを禁じられていないこと

被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます。

しかし、当該遺産分割の禁止が専ら相続人の利益のためにされたことが明らかな時には、相続人の協議によって遺産分割を行うことは妨げられないとされています。

また、事情変更により遺産分割を禁ずる必要がなくなったときには、相続人の協議による分割や、審判による分割も可能と解されています。

 



② 遺言執行者がいる場合にはその同意があること

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。

そして、遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないとされています。
つまり、遺言執行者は、遺言の内容を実現するための責任者のようなものです。

そのため、遺言執行者がいる場合に、遺言と異なる内容の遺産分割協議をする場合には、遺言執行者の同意を得ることがいいでしょう。

 



③ 相続人以外の受遺者がいる場合にはその同意があること

遺言で、相続人でない第三者に財産を相続するとされている場合には、当該受遺者の同意も得る必要があります。

 



④ 相続人全員の同意があること

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますので、遺言と異なる内容の遺産分割協議を行うことに相続人全員が同意している必要があります。

詳しくは「遺産分割協議は相続人全員でする必要がありますか?」をご覧ください。

 

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