公正証書遺言とは?

(1)公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、簡単に言いますと公証役場で作成する遺言書です。
公正証書遺言の作成には次の条件が必要です。

  1. 証人二人以上の立会いがあること。
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
  3. 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
  5. 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

(2)作成の流れ

  1. 公証役場に連絡を取り、日程調整をする。公証役場に必要書類を持参の上、公証人と打ち合わせ。
  2. 公証人が遺言書案を作成。その原稿をFAX・メール・郵送等で確認。
  3. 遺言者本人の実印と証人の認め印、証人2人の立ち会いの上、公正証書遺言の作成費用の支払い。

(3)どこの公証役場でやるの?

  1. 全国に約300カ所あり、どこの公証役場でも作成可能。
    ⇒ 日本公証人連合会のHPで公証役場の検索ができます。
  2. 入院中や病気等で外出が困難な場合でも、公証人が出張で対応可能。
    ⇒ 1~2万円の日当+交通費がかかります。

(4)証人って誰がなるの?

次の者は証人になることができない。(民974条)

  1. 未成年者
  2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

上記以外の者であれば基本的には証人になれます。
自分で証人を用意してもいいですし、いなければ公証役場に用意してもらうことも可能です。但し、公証役場に用意してもらう場合には費用(一人当たり5000円~1万円)がかかります。

(5)必要書類は?(町田公証役場の場合)

必要書類 入手場所
1 遺言者の印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの) 市区町村役所
2 相続する者 相続人の場合 遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
婚姻した子供は、親の戸籍には載っていないのでご注意ください。兄弟や甥・姪が相続人である場合は、「改製原戸籍」という遺言者の親を筆頭者とする戸籍が必要となる事があります。
市区町村役所
相続人以外の場合 その人の住民票
せっかく遺贈の遺言をしても相手方の特定が不十分だと渡すことができなくなります。住所、氏名、生年月日を確認して特定するため住民票が必要です。
市区町村役所
3 財産 不動産の場合 土地・建物の登記簿謄本
登記済権利証と間違われる方が多いのでご注意ください。
法務局
固定資産評価証明書(納税通知書でも可) 市区町村役所
不動産以外の場合 財産の内容と現在の総額を記載したメモ

(6)作成費用は?

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

1億円を超える部分については

1億円を超え3億円まで 5000万円毎に1万3000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に1万1000円
10億円を超える部分 5000万円毎に8000円

がそれぞれ加算されます。

  1. 相続分の譲渡ってなんですか?
  2. 端株(単元未満株)を相続したんですが、どうすればいいですか?
  3. 自筆証書遺言とは?
  4. 公正証書遺言とは?
  5. 一度書いた遺言書は撤回できますか?
  6. 遺言書を書いた場合、それを家族に伝えた方がいいですか?
  7. 遺言書はなにを書いても有効ですか?
  8. 遺留分とはなんですか?
  9. 遺留分減殺請求とはなんですか?
  10. 『相続登記』の必要書類を教えてください。
  11. 相続が発生した場合の「限定承認」って何ですか?
  12. 再婚相手の連れ子の相続権はどうなりますか?
  13. 自筆証書遺言の保管方法はどうすればいいですか?
  14. 親が離婚した場合、子供の相続権はどうなりますか?
  15. 代襲相続とはなんですか?
  16. 数次相続とはなんですか?
  17. 相続欠格事由にはどんなものがありますか?
  18. 自分の死後、知り合いやお世話になった人に遺産をあげることはできますか?
  19. 負担付遺贈とはなんですか?
  20. ペットのために財産を残すことはできますか?
  21. 失踪宣告とはどのような制度ですか?
  22. 預貯金や株、投資信託などの口座解約・払戻し手続きを依頼することはできますか?
  23. 遺言書は、いつどのタイミングで作成すればいいですか?
  24. 相続する財産が自宅(土地と建物)くらいしかないのですが、相続対策は必要ですか?
  25. 兄弟姉妹の配偶者が親と養子縁組をした場合の相続はどうなりますか?
  26. 養子縁組後、養子は実親の相続について相続人になりますか?
  27. 相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議はどうすればいいですか?
  28. 相続財産(遺産)がどのくらいあるのかわからない場合、どうすればいいですか?
  29. 遺言書に『遺言執行者』の定めは必要ですか?
  30. 遺言で『遺言執行者』を定める場合に、なにか注意すべきことはありますか?
  31. 遺産分割協議は相続人全員でする必要がありますか?
  32. 相続人に意思能力が不十分な者(認知症、知的障害、精神障害)がいるのですが、その者を抜かして遺産分割協議をしても大丈夫ですか?
  33. 故人の銀行口座が凍結される前に預金を引出しても大丈夫ですか?
  34. 相続人が存在しない場合、相続財産はどうなりますか?
  35. 遺産分割協議は相続人全員が一堂に会して行う必要がありますか?
  36. 兄弟姉妹が相続人になる場合、相続登記で必要になる戸籍は?
  37. エンディングノートに書いた遺言は有効ですか?
  38. 遺言と異なる内容の相続(遺産分割協議)はできますか?
  39. 遺言で自分の子供を飛ばして孫に直接相続させることはできますか?
  40. 相続人が複数いる場合、遺言を残すことでその内の一人にだけ相続させることはできますか?
  41. 遺書と遺言書の違いは何ですか?
  42. 親が離婚した場合、親権者ではない親の財産を相続することはできますか?

お気軽にご相談ください

会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。

完全予約制

お電話でのご予約受付:042-850-9737(平日8:30~21:00/土日10:00~18:30)

メールでのご予約・お問合せ(24時間受付中)

土日祝日相談、早朝・夜間相談、当日相談、出張相談

無料メール法律相談24時間受付中!

メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。