遺言書はなにを書いても有効ですか？
そういうわけではありません。
遺言によって実現できる行為を「遺言事項」といい、下記のとおり法定された遺言事項（法定遺言事項）以外の事項について遺言書に記載しても、法律上の効力は生じません。
一方、そのように法的な効力が及ばないけれども想いを書くこともできます。これを「付言事項」といいます。
（１）法定遺言事項
- 信託の設定（信託法２条）
- 非嫡出子の認知（民法７８１条２項）
- 相続人の廃除又はその取消（民法８９３条､ ８９４条２項）
- 未成年後見人の指定（民法８３９条１項）
- 未成年後見監督人の指定（民法８４８条）
- 財産の処分すなわち遺贈（民法９６４条､９８６条～１００３条）
- 寄附行為（民法４１条２項）
- 相続分の指定又は指定の委託（民法９０２条１項）
- 遺産分割方法の指定又は指定の委託（民法９０８条）
- 遺産分割の禁止（民法９０８条）
- 特別受益持戻しの免除（民法９０３条３項）
- 相続人の担保責任の指定（民法９１４条）
- 遺贈の減殺方法の指定（民法１０３４条但書）
- 祭祀主宰者の指定（民法８９７条）
- 遺言執行者の指定又は指定の委託（民法１００６条）
（２）付言事項
法定遺言事項以外の事項について述べたもので、遺言としての法的効力を生じないもの。
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葬儀の方法や、ペットの世話の方法、家族への感謝の言葉、遺言の内容の決め方などをメッセージとして残すことができます。
